よくあるご相談

はじめて税理士にご依頼される方

開業をしたばかりでどのような手続きが必要なのかわかりませんが、対応していただけますか？

開業時の諸官庁への届出、経理体制の構築、会計ソフトの導入など全てお任せ下さい。また、記帳代行をご希望の場合も当事務所にてご対応をいたします。

経理については全くの未経験ですが、記帳代行から経理全般を依頼は出来ますか？

経営者の方はまずは事業に専念していただくことが大切です。当事務所が記帳代行、証憑類の整理、決算書、税務申告書の作成、届出書の作成、提出などフルサポートすることも可能です。

税務調査の対応はしていただけますか？

税務署からの税務調査の依頼は原則的には拒否することはできません。慣れない税務調査は経営者様にとってストレスですが、当事務所では税理士が全面的に調査対応を行っていきます。また、納得のできない調査内容につきましては徹底的に争っていきます。

事業規模が大変小さいのですが、それでもお話を聞いてもらえますか？

もちろん対応しております。事業規模の大小や経営者様のご要望などに応じてサービス内容、料金を決めさせていただきます。

会社設立について

会社の設立を考えていますが、相談に乗ってもらえますか？

はい、当事務所では会社設立、税務署等諸官庁へ届出書の作成、開業資金の調達支援、税務相談など会社設立時の諸々のご相談をお受けいたします。

自分で会社設立すると費用はいくらかかりますか？

株式会社の場合は約24万円程度から、合同会社の場合は約10万円程度となります。但し、慣れない会社設立の手続きに時間をかけるのであれば、専門家に依頼する方法もございます。当事務所では会社設立後の顧問契約をしていただくことで、安価な手数料で会社設立を代行するサービスも行っております。

新規開業で借入をしたいのですが、創業融資の相談にのってもらえますか？

もちろん可能です。当事務所では日本政策金融公庫など創業支援を行う政府系金融機関を中心に創業融資のアドバイスをいたします。

子会社・グループ会社の設立の相談に乗ってもらえますか？

もちろん可能です。グループ会社全体で経営、経理などを見ることも大切ですので、子会社、グループ会社の設立や相談もまとめて当事務所にお任せ下さい。

個人事業から法人成りする場合の相談も可能ですか？

もちろん可能です。個人事業から法人成りをする場合、メリットとデメリットがございますので、それを説明した上、お客様の状況に応じた有利、不利の判定をアドバイスいたします。

節税対策などは提案してもらえますか？

はい、ご提案いたします。但し、無理な節税策は事業資金を圧迫してしまうこともございますので、お客様の財政状況や今後の事業展開などをお聞きした上で、有効な節税対策を積極的にご提案いたします。

補助金や助成金の相談にのってもらえますか？

はい、お客様の事業内容などに応じて適用できる補助金、助成金の有無、また申請書作成のアドバイスをいたします。

税理士変更・相談について

税理士の変更を考えていますが、どのタイミングでお願いしたらよいですか？

決算期に合わせての税理士変更が一番スムースですが、年度の途中で税理士の変更をすることもご対応は可能です。

今担当してもらっている税理士事務所から変わる場合どういった手続きが必要となりますか？

特に手続きなどは必要ございません。お客様の状況に応じて必要な書類をご連絡をさせていただきます。

既に顧問税理士がいますが、セカンドオピニオンとして相談に乗ってもらえますか？

もちろん可能です。顧問税理士以外の意見を聞いてみたい、顧問税理士の判断や処理に疑問を感じることがあるかもしれません。セカンドオピニオンとして当事務所の見解をご回答し、お客様は安心と複数の選択肢を持つことが可能となります。

どのような会計ソフトに対応していますか？

当事務所ではＥＰＳＯＮ製の会計ソフトをメインに使用していますが、弥生会計、勘定奉行、ＰＣＡ、ＪＤＬ、マネーフォワードなどお客様の使用ソフトにも対応しております。

会計の帳簿をつけてもらうことは可能でしょうか？

はい、お客様の希望する経理体制に応じてご対応いたしますので、当事務所にて記帳代行することも可能です。

税務、会計以外の相談に乗ってもらえますか？

会社経営者には税務、会計以外にも会社経営、総務、労務、事業承継など多くのお悩みがございますので、ご相談にはできるだけ対応いたします。また、他の専門家の協力が必要な場合は当事務所が信頼のおける専門家をご紹介いたします。

経理資料の提出、打合せなどはどの程度の頻度で行うのでしょうか？

事業の規模、お客様のご希望、顧問料などを考慮して、毎月から年に2、3回などのご対応をさせていただきます。

会社に勤務していますが、今年だけ所得税の確定申告が必要になりましたが、対応してもらえますか？

不動産の譲渡や株式をはじめとする金融資産の譲渡など単年の確定申告や贈与税申告もお引き受けをしておりますのでお気軽にご相談下さい。

相続税の申告について

相続税の申告が必要かどうか教えてもらえますか？

相続税は「基礎控除額」以下であれば申告が不要となりますが、財産の総額を把握するのは困難な場合もございますので、お気軽にご相談ください。簡易な試算は無料で行えます。

相続税の申告はいつまでにする必要がありますか？

お亡くなりになってから10か月以内に相続税の申告及び納税が必要になります。相続税以外にもたくさんの手続きがございますので早目にご準備されることをお薦めいたします。

財産規模はあまり大きくないのですが、依頼できますか？

はい、財産規模が大きくなく、納税がない場合でも、相続税の申告の必要がある場合がございます。その場合ももちろんご対応をいたします。

相続税申告を依頼した場合、税理士報酬はいくらかかりますか？

ご相談の際に当事務所の報酬規程のご説明や正式なお見積りさせていただきますが、概ね、総遺産額（債務控除や特例などを控除する前の金額）の0.4％～0.6％程度になります。

実家と住まいが遠いのですが、対応可能でしょうか？

相続税のご依頼につきましては全国にてご対応をしておりますので、お亡くなりになられた方、財産の所在地が遠隔地でもご対応可能です。