サービス内容

ビジネスモデルの検討

どのようなビジネスモデル、ビジネスプランをお持ちなのか？ニーズや収益性などについて検討、アドバイスをしてまいります。

起業に当たり、個人事業でスタートさせるか、法人を設立するか、法人はどのような形態の法人にするかを決める必要がございます。お客様の事業内容、経営方針などをお聞きし、それぞれの形態のメリット、デメリットをご説明し選択してまいります。

法人設立、各官庁への届出

会社設立登記、税務署や地方自治体へ開業届等税務関係書類の提出、労働基準監督署。ハローワーク、社会保険事務所への社会保険関係書類の提出、監督官庁への届出の提出などお客様に必要な官庁への書類の作成、提出を行います。

経理サポート

「当面は営業に集中をしたいので経理は任せたい」「会社のお金の流れを把握しておきたいので自分で会計処理はしていきたい」等のお客様のニーズにあわせて、当事務所にて記帳代行やお客様自計化のサポートを行ってまいります。

節税対策の検討

お客様の経営状態などを把握し、お客様の状況に適した合法かつ無理のない的確な節税方法を積極的にご提案してまいります。

資金調達支援

起業に当たりスタートアップ資金が必要な方には日本政策金融公庫を中心に借りやすい創業計画書、経営計画書の作成支援など創業資金融資のサポートを行います。

助成金申請代行

起業に当たり適用できる助成金はないか。お客様の事業内容等をお聞きし、ご提案をいたします。特に助成金の申請は事前に計画、届出を官庁に行うことが殆どとなりますので、事前の準備が重要な事項になります。

経理サポート

「簿記はわからないので会計事務所へ任せたい」「自社で経理処理をしていきたいが、どのようにすれば良いかわからない」「会計ソフトを導入しているが、店舗毎に損益を把握したい」等お客様のニーズやステージに合わせて、当事務所にて記帳代行からお客様による自計化のサポート、会計システムの構築をサポートいたします。

月次監査

月次監査を通じて会計データの内容を確認、修正などを行い、お客様の業績や財務状況についてのご報告を行います。またご報告を通じて経営に関するご相談をお伺いし、節税対策のご提案などを行います。

決算書、税務申告書作成

中間決算、本決算の時期に応じて、事前の決算予測、決算対策の打合せを行い、決算書、税務申告書の作成を行います。お客様のご要望に応じて決算報告会や経営指標を基に財務分析を行い、今後の改善点のご報告をお客様にわかり易くご説明いたします。

給与計算、年末調整関連業務

お客様のご要望に応じ、給与計算、給与明細の作成を代行いたします。また給与計算は自社で行い年末調整、法定調書の作成のみご依頼いただくなどお客様のニーズに対応いたします。

税務調査立会

税務署、国税局からの税務調査の依頼があった場合は理由もなく断ることはできません。当事務所では数多くの税務調査の立会実績から、お客様の代弁者として１００％お客様側の立場に立って正当な主張をしていきます。また、納得の出来ない調査内容には徹底的に争っていきます。

資金調達サポート

当事務所では日本政策金融公庫からの融資サポートを中心に行っております。また、銀行対策なども考慮した決算をサポートしてまいります。

節税対策

節税対策には一旦、資金の流出を伴うことが多く、無理な節税対策がその後の事業資金までを圧迫させてしまうケースも見受けられます。当事務所ではお客様の財政状況や今後の事業展開などを検討した上で、合法的な節税対策を積極的にご提案してまいります。

国際取引

国際的な取引が日常化してきている現在では、他国との商習慣、通貨の違い、消費税や源泉所得税、外国で課税された税金の処理、外国人の雇用など諸問題が介在している可能性があります。当事務所ではアジア、欧米諸国との国際取引に多くの実績を持ち、問題点の発見、改善をサポートいたします。

企業組織再編

経営効率の向上、新規事業への算入、不採算部門の整理、事業承継対策などお客様の目的に応じて合併、分割、事業譲渡など会社法や税法を踏まえ機動的な組織再編をご提案いたします。

事業承継対策

現在の経営権を次の世代に引継いでいく事業承継は非常に重要なテーマです。一方、法人税や相続税、贈与税と複数の税金問題が絡んでくることもあり、非常に難しいテーマでもあります。私たちでは、お客様の状況とご要望に応じて効率的なバトンの受渡しができるようご提案をしてまいります。

税務リスク診断

「今まで行った経理処理は正しいのだろうか？税務調査がある場合に問題はないだろうか？何か他にも節税対策はないのか？などお感じのお客様に対し、お客様の経理状況や過去の経理処理を調査し、お客様が現在抱えている税務リスクや節税対策がないかをご報告、ご提案するサービスです。

セカンドオピニオンサービス

病気の際などに多く用いられるセカンドオピニオン制度を税務の場にも採用してみては如何でしょうか？当事務所では「現在の顧問税理士以外の意見も聞いてみたい、現在の税理士の判断や処理に疑問がある。」というお客様に対し、いただいたご相談内容に応じて当事務所の見解をご回答してまいります。お客様は安心と複数の選択肢を持つことが可能となります。

不動産保有者様向けサービス

「賃貸用不動産をご所有の方、不動産の売却、買替をご検討の方、不動産管理会社の設立をご検討の方、今後不動産投資をご検討の方などお客様のニーズをお聞きし、有効な活用方法、有利な売却、購入、税制の活用などのコンサルティングを行ってまいります。

確定申告書作成サービス

個人事業の経営など事業収入がある方、不動産の賃貸収入やご売却をされた方、株式等の有価証券の売却、給与以外の副収入がある方など当事務所にてご相談の受付、有利な申告方法のアドバイス、確定申告書の代理作成をいたします。お気軽にご連絡ください。

経理サポート

「簿記はわからないので会計事務所へ任せたい」「自社で経理処理をしていきたいが、どのようにすれば良いかわからない」「会計ソフトを導入しているが、店舗毎に損益を把握したい」等お客様のニーズやステージに合わせて、当事務所にて記帳代行からお客様による自計化のサポート、会計システムの構築をサポートいたします。

月次監査

月次監査を通じて会計データの内容を確認、修正などを行い、お客様の業績や財務状況についてのご報告を行います。またご報告を通じて経営に関するご相談をお伺いし、節税対策のご提案などを行います。

決算書、税務申告書作成

必要に応じて11月頃に、事前の決算予測、決算対策の打合せを行った上、かくて申告書の作成を行います。申告終了後、今後の改善点のご報告をお客様にわかり易くご説明いたします。

給与計算、年末調整関連業務

お客様のご要望に応じ、給与計算、給与明細の作成を代行いたします。また給与計算は自社で行い年末調整のみご依頼いただくなどお客様のニーズに対応いたします。

税務調査立会

税務署からの税務調査の依頼があった場合は理由もなく断ることはできません。当事務所では数多くの税務調査の立会実績から、お客様の代弁者として１００％お客様側の立場に立って正当な主張をしていきます。また、納得の出来ない調査内容には徹底的に争っていきます。

資金調達サポート

お客様のご要望に応じ、給与計算、給与明細の作成を代行いたします。また給与計算は自社で行い年末調整のみご依頼いただくなどお客様のニーズに対応いたします。

節税対策

節税対策には一旦、資金の流出を伴うことが多く、無理な節税対策がその後の事業資金までを圧迫させてしまうケースも見受けられます。当事務所ではお客様の財政状況や今後の事業展開などを検討した上で、合法的な節税対策をお客様に積極的にご提案してまいります。

相続対策コンサルティング

お客様の親族関係、保有財産を整理し、財産の評価、相続税額の試算を行い、現状を把握、分析します。
現状分析を踏まえ、相続対策の3つの柱として、財産の評価の引下げや生前贈与などによる節税対策、相続税の納税資金を確保する納税対策、相続人の間で争いが起きないような遺産分割対策の検討とご提案、実行をサポートいたします。
また、相続税法の改正や時代の変化に応じて、当初行った相続対策の効果の測定や必要に応じた相続対策の見直しを検討していきます。

遺言書作成サービス

相続人同士のトラブルを未然に防ぐためには、遺言書を作成して自分の意思を示すことが一つの方法です。自分の思い通りに財産を分割することができますが、自筆遺言、公正証書遺言など作成にはルールがございます。お客様のご意思をお聞きして当事務所の専門家が作成のアドバイスをいたします。

贈与税申告

お子様、お孫様への贈与を希望されるお客様につきまして、ご希望をお聞きの上、税制上の優遇制度などを考慮し、将来の相続にも有利になるような贈与を検討、実行、贈与税申告のお手続きをしてまいります。

相続税申告

亡くなられた方や相続人の方のご意思を尊重した上、相続税の諸々の特例の適用を有利に享受できるような遺産分割方法、二次相続や今後のライフプランを考慮した遺産分割方法、相続人の間で争いがないような遺産分割方法をご提案いたします。　
相続税申告は専門性が高く、資産の評価方法により最終的な相続税額に大きな差が出てくることがございます。当事務所では経験豊富な税理士が対応し、納税についても現金納付、延納、物納、不動産の売却などお客様の状況に応じて最適な方法をご提案いたします。